佐賀市議会 2017-09-07 平成２９年 ８月定例会－09月07日-02号
◆久米勝博 議員 ＴＰＰのときもそうでしたけれども、今回のＥＰＡについても、政府としては今後の対策として農産物の輸出促進を図ると言っておられますが、市農産物の輸出拡大の機会となるかどうか、お尋ねします。
◆久米勝博 議員 ＴＰＰのときもそうでしたけれども、今回のＥＰＡについても、政府としては今後の対策として農産物の輸出促進を図ると言っておられますが、市農産物の輸出拡大の機会となるかどうか、お尋ねします。
振興計画に掲げられております農産物のブランド力の向上と販路拡大へ向けた取り組みの中で、国内市場で一層の有利販売と新たなマーケットの開拓、それから農産物の輸出拡大、６次産業化の推進について、唐津市産品の販路開拓など流通を所管する部署といたしまして、その取り組みについてお答えをいたします。
このＩＴ農業につきましては、平成26年度から佐賀市、若手農家、ＮＰＯなどで佐賀若手生産者コンソーシアム協議会を立ち上げまして、輸出拡大のための生産工程管理、ＧＡＰの認証取得を目的といたしまして、ＩＴを活用した土壌中の環境観測、それから作業管理システムを導入し、タマネギなどの効率的な栽培管理などに生かす実証実験に取り組んでいるところでございます。
水産庁は、輸出拡大のため、特に輸出に取り組む漁港を流通輸出拠点漁港に位置づけまして、海外の厳しい基準を満たした高度な衛生管理体制で出荷ができるような漁港を平成32年度までに70から80カ所を整備していくという計画を持っておられます。
しかし、その対策につきましては、大規模農家や輸出拡大など、いわゆる攻めの農業を支援する対策としてであり、大規模化や経営効率化など経営転換を促すものがやや中心になっている部分があります。小規模農家、あるいは兼業農家などの農家の皆さんが活用できる対策は、まだまだ多くはないんじゃないかなと受けとめられるところがございます。
私は、輸出拡大も当然大事なことではありますが、農林水産業者が加工や販売にノウハウを持つ二次、三次産業の事業者との連携を図りながら、生産、加工、流通を一体化して六次産業化を推進し、農林水産物の付加価値の向上を図ることが地域としては大事ではないかと思うわけであります。 そこで質問ですが、本市において六次産業化の現状と、規模拡大のための課題についてお伺いします。
（国際局長 小形昌和君登壇） ◎国際局長（小形昌和君） 国際物流推進事業費におけるインドネシアを選定した理由ということでございますが、日本政府が環太平洋パートナーシップ協定の署名に伴いまして、政府のＴＰＰ政策大綱によりますと、関税引き下げにより安い外国産農産物の輸入増で打撃を受けるおそれがある中、反対に関税撤廃で日本の農林水産物等の産品の輸出拡大が見込まれることから、その支援と推進に取り組むということにされております
ＴＰＰは工業製品や農作物の輸出拡大など国益にかなう部分もあると思うが、ＴＰＰの大筋合意で佐賀市農業にどのような影響があるのか、ＴＰＰの意義、効果、メリット、デメリット、今後のスケジュールについて伺います。 次に、保健福祉行政について。 3年前の平成24年3月議会中に、私はがんと診断され、議会途中に入院し、皆様方には大変御迷惑をかけました。
こういう平成26年度の取り組みにおきまして、今後、継続的な輸出拡大を見込むことができた露地ミカンやコシヒカリについては、輸出量の倍増を目標に関係機関と協議を進め、平成27年度においても推進してまいりたいと思っております。 また、その他の産品につきましては、農林水産商工部並びに農協や漁協さんとの協議を行いながら、輸出拡大に向けた取り組みを実施してまいりたいというふうに考えております。
◆川副龍之介議員 これから輸出拡大に向けて頑張っていただきたいと思いますし、先ほどのカナダのミカンの例、これは、今、経済連−−ＪＡさがとなっておりますけど、経済連の前の園芸連、園芸連がまだ存在した折に、そのときからカナダのほうに輸出されてあると私は記憶しております。
日本にとっては農産物輸入の自由化を突きつけられる反面、工業製品の輸出拡大につながる部分でもあり、交渉の目玉となる項目であります。ほかに全部で21項目にわたる高度な貿易交渉がなされているわけです。 現在日本は12の国、また地域とＥＰＡ、経済連携協定を結んでいます。この協定は、相手国との間で、お互いに都合の悪いところは例外として、それらを除いた形で締結をされているわけでございます。
「我々は、工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではない。このＴＰＰは例外なき貿易であるので、水田や肉のように守るべきものは守るという政策を実現してほしい。」と、こういうふうに書かれておりました。農業者も、確かに農業も日本の経済の成長とともに豊かになりました。
しかし、この交流会では水産物が主体となったことから、他の産品の輸出拡大には直接つながらなかったという課題もありますので、そうした点も参考点や反省点としてとらえていく必要があると考えているところでございます。 ○議長（前田教一） 松永議員。 ◆５番（松永孝三） アジアネットワークの事業等の予算が減少する中で、今後、伊万里食文化交流会の事業に関する市の方針についてお尋ねをします。
穀物価格低迷時代においては、輸出国では輸出拡大のための有効な手段だったかもしれませんが、中国、インドなど今までの食料輸出国であった国が輸入国に転じているなど世界の食料需給の構造は急変をしている状況で、ミニマムアクセス米の存在意義はないに等しいというふうに考えます。
次にですね、次に海外市場に対する農産物の輸出拡大と今後の展望ということで質問いたします。昨日の新聞に、佐賀新聞でございましたけれども、県内企業のですね、海外進出状況のトップ記事が掲載されておりました。それを見てみますと、1997年から2006年までの10年間で、15社で計23件の進出、そのうち約６割が中国進出であったと報道されております。まさに巨大な中国市場をねらった販売戦略と受けとめております。